活動内容
（名称）
第１条 本会は、沖縄県もずく養殖業振興協議会（以下「協議会」という。）と称する。
（目 的）
第２条 協議会は、モズク生産の適正化と価格の安定、モズク流通の円滑化及び消費の拡大を図ることにより、会員が行うモズク販促を支援し、もってモズク漁業経営の安定・発展に資することを目的とする。
（事 業）
第３条 前条の目的達成のため、次の事業を行う。
（１）生産計画の策定と指導
（２）生産・消費・需給等に関する情報の収集と提供
（３）国産水産物安定供給推進事業の円滑化に関する事業
（４）共販体制推進に関する事業
（５）消費拡大活動の策定と実施
（６）その他前項の目的達成のために必要な事業
（会員の構成）
第４条 協議会の会員は、産地漁業協同組合、産地市町村、県内一次加工業者及び沖縄県漁業協同組合連合会とする。
２ 協議会の趣旨に賛同する者は、賛助会員となることができる。
（会員加入基準）
第５条 協議会の会員加入基準は、別に定める。
（役 員）
第６条 協議会に会長１人、理事７人（会長含む）､監事２人をおく。
２ 会長は、沖縄県漁業協同組合連合会代表理事会長があたるものとする。
３ 会長は協議会を代表し、会務を掌理する。
４ 会長に事故等があるときは会長が指名した者がその職務を代行する。
５ 監事は、協議会の業務運営を監査する。
６ 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
７ 役員は総会において選出する。
８ 役員は任期中に所属団体等で人事異動がある場合は、その後任者を役
員とする。
（総 会）
第７条 総会は、毎年８月末日までに定期総会を開催する。但し、必要あるときは臨時総会を開催することができる。
２ 総会は会員並びに生産者で行う。
３ 次の事項は定期総会の議決を経なければならない。
（１）規約の改廃に関する事項
（２）事業計画に関する事項
（３）会費の徴収に関する事項
（４）予算及び決算に関する事項
但し、他事業費の３分の１以内については、会長決裁で流用できるものとする。
（５）役員の選任及び解任に関する事項
（６）協議会組織の解散に関する事項
（７）その他必要な事項
４ 総会は、会長が招集する。
５ 総会の議長は、会長が行う。
６ 総会は、会員の２分の１以上の出席をもって成立する。なお、委任状の提出も出席とみなす。
７ 総会の議事は、出席者の過半数をもって決定し、可否同数の場合は議長がこれを決する。
８ 総会の議事の顛末を明確にするため議事録を作成する。なお、議事録には出席役員が記名押印する。
（役員会）
第８条 役員会は、協議会の事業を円滑に運営するため次の事項を決議する。
（１）総会の招集及び総会に附議すべき事項
（２）役員の選出に関する事項
（３）幹事会に諮問する事項
（４）その他必要な事項
２ 役員会は、会長が招集する。
３ 会長は、役員会の議長となる。
４ 役員会は、過半数の出席がなければ開くことができない。ただし、役員会に出席できない役員は、代理人をもって出席することができる。
５ 役員会の議事は、出席者の過半数でもって決定し、可否同数の場合は議長がこれを決定する。
６ 役員会の議事については議事録を作成し、出席した役員が記名押印する。
（幹事会）
第９条 協議会の円滑な事業推進に資するために幹事会をおく。
２ 幹事会の幹事は、県並びに市町村及び関係団体の職員等の中から若干名選び、会長が委嘱する。
３ 幹事の任期の手続きは役員に準ずる。
（経 費）
第１０条 協議会の経費は、会費及び助成金等をもってあてる。
（会 計）
第１１条 協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年の３月３１日に終わる。
（事務局）
第１２条 協議会の事務を処理するため、この会に事務局をおき、事務局長及び事務局員をおく。また、必要がある時は、事務補助員をおくことができる。
２ 事務局は、沖縄県漁業協同組合連合会内におく。
３ 事務局長及び事務局員は会長が任命する。
４ 事務局長は、会長の指示を受けて、会務を執行する。
５ 事務局員は、上司の指示を受けて、会務に従事する。
（施行細則）
第１３条 協議会は、規約に定めるもののほか、その業務の運営に関し、必
要な事項について細則を定めることができる。
附則１．この規約は、平成８年４月３日から施行する。
附則２．協議会の最初の役員は、第４条第５項の規定にかかわらず、平成
１０年６月３０日までとする。
附則１．平成 ８年 ９月 ５日 一部変更
附則１．平成 ９年 ３月１８日 一部変更
附則１．平成 ９年 ３月２９日 一部変更
附則１．平成１０年 １月２１日 一部変更
附則１．平成１１年 ８月３０日 一部変更
附則１．平成１４年 ８月２０日 一部変更
附則１．平成１５年 ８月２２日 一部変更
附則１．平成１６年 ９月２２日 一部変更
附則１．平成１７年 ９月 ７日 一部変更
附則１．平成１９年 ８月３０日 一部変更
附則１．平成２１年 ８月２７日 一部変更
附則１．平成２３年 ９月３０日 一部変更
